企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の制度について
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地域再生計画と寄附のお手続き方法について
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企業版ふるさと納税の寄附をいただいた企業様のご紹介
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企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の制度について
　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（地域再生計画）に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みで、平成28年度（2016年）に創設されました。

　令和2年度より、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から制度が大幅に見直され、損金算入による経済効果（寄附金額の約3割）と合わせて、最大で寄附の約9割が軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

　現在のところ、企業版ふるさと納税は、令和7年3月31日までに支出した寄附金に対して適用されます。
制度活用にあたっての留意事項は以下の通りです。
　

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります

・青色申告書を提出している法人が対象となります

・寄附を行うことの見返りとして経済的な利益を受け取ることは禁止されています

・蔵王町外に本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）がある法人が対象です

お問い合わせ
まちづくり推進課

住所：〒989-0892宮城県刈田郡蔵王町大字円田字西浦北10番地

電話：0224-33-2212

FAX：0224-33-3284
山水苑日記 | 2024.02.09 08:00
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